NTTドコモのICTイノベーション　（＋ｄ協創の取り組み）　　　　　ＮＴＴドコモ　　　高木常務

１．ドコモの現状

　　・現在のドコモの状況を説明すると、ドコモショップは2400店舗ある。ドコモの契約者は6700万契約で、法人営業担当者は6500人いる。

　　　ドコモと契約している会社は100万社である。ネットワークとサポート体制は、基地局が11万局、コールセンターの要員は1800人である。

　　　ドコモの携帯電話は世界中で使える。国際ローミングが220ケ国と行っており、Ｊａｓｐｅｒプラットホームを利用しているのは60ケ国である。

　　・そのため、ドコモは、モバイル通信会社から付加価値創造企業に転換した。しかしドコモだけでは事業展開に限度があるので、幅広く

　　　パートナーと協力して新しいサービス等を実現して豊かな社会を実現していくために、付加価値協創企業に転換することにした。

　　・ドコモがパートナーと新たな価値を協創する取り組みを「＋ｄ」としての展開していく考えである。ドコモがパートナーに提供できるビジネス

　　　セットは、各種のアプリケーションサービスとプラットフォーム、ネットワーク、デバイスと、コールセンターや営業担当者のチャネルである。

　　　ｄマーケット中心にスマートライフ領域で、ｄマガジンやｄＴＶなどのサービスを提供しており、両方で1235万契約を獲得し提供している。

　　　法人向けサービスとしては、ドコモエリアメールを1800自治体と契約している。医療ジョインとしては慈恵医大と共同で実施している。

　　　また、スマートメータは100万契約している。

２．ドコモのICTイノベーションの取り組み

　　・ドコモのビジネスアセットとの組み合わせで、お客様への価値を創造していく考えである。具体的な取り組みを説明する。

　　　小売りでは、Ｌｏｗｓｏｎやファミリーマート、Ｌａｏｘと取り組んでおり、教育では古川市と、農業では新潟市、地方創生では福岡市、札幌市、

　　　ＬｏＴではＧＥやＮＳＷ，タカラトミーと協力している。古川市では学生全員に学習用タブレットを配布し、教育に活用するシステムをつくり、

　　　教育者には大規模な公開講座のGaccoを活用できるようにしている。Docotchなどとも検討を進めている。

　　　新潟市とは、ベリタリア社とウォーターセル社と連携して、新潟の耕作地に水田センサーを設置し、湿度、温度、水位、水温等を自動で

　　　計測し解析することで、農業従事者に必要な情報を提供し、農業の効率化を図っている。今後、全国的に拡大していく考えである。

　　・親牛の体温を監視するモバイル牛温恵センサーは、分娩の細かい経過や発情の兆候などを検知することが出来、人が24時間体制

　　　で監視する必要がなくなり、畜産農家の負担が軽減されると共に、分娩の事故を減らすことが出来た。現在3万頭で利用している。

　　・地方創生では、高齢者の見守りとして、大町市で“おらのタブレット”を導入し、高齢者の日々の血圧測定や歩数管理の健康管理を

　　　自治体と連携しながら行うと共に、安否確認を簡便に把握できる。今後、20自治体で導入される予定である。また、翻訳ソリューション

　　　としては、てがき翻訳とタブレット、決済、免税をセットにして利用する計画であり、はなして翻訳とうつして翻訳、ひつだん翻訳で対応

　　　する考えである。

　「感想」久しぶりに、ドコモの取り組みについてのお話を聞いた。既に、ドコモは非常にたくさんのビジネスセットを持っているので、

　　　　　　これらのビジネスセットを活用して、新しいサービスなどをパートナーと開発していく考えで、既に色々と進めていることが

　　　　　　分かった。法人の責任者のお話であったこともあるが、舛添知事が言っていた災害に対するインフラの強化がドコモは手薄に

　　　　　　なっている感じがする。