１．21年度の取り組み

　　　・情報通信市場は、設備競争により世界最高水準のブロードバンド環境が整備されると共に、お客様のニーズ

　　　　に対応したサービス競争が激化している。固定通信分野では光ブロードバンドサービスの普及に伴い、映像

　　　　サービスなどの新たな市場が立ち上がっている。移動通信分野は、モバイルデータ通信のブロードバンド化

　　　　が進み、スマートフォン、タブレット端末などの多彩な端末で登場しており、激しい変化と発展が続いている。　　

　　　・このような事業環境の中、21年度は20年5月に策定した中期経営戦略「サービス創造グループを目指して」に

　　　　基づき、ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大に取り組んだ。

　２．ブロードバンドサービス

　　　・フレッツ光は、自治体と連携して、提供エリアの拡大に努めており、全国90％でサービスを提供している。

　　　・パソコンに不慣れな方でもタッチパネルで操作でき、家で自由に持ち運べるタブレット端末「光iフレーム」を

　　　　提供し、フレッツマーケットから配信するレシピやチラシのコンテンツが利用できるように、利便性を向上した。

　　　　パソコンやタブレット端末、ゲーム機をなどの無線端末を、屋内では光ブロードバンドに、戸外では公衆無線

　　　　に自動的に接続するモバイルWifiルータの提供を開始し、固定と無線を意識しないで使えるようにした。

　　　・移動体通信では、スマートフォンについて多種類の端末を提供し、2010年には210万台を販売した。更に、

　　　　スマートフォンでiモードのアドレスをそのまま利用できたり、コンテンツ決裁が可能なｓｐモードを提供した。

　　　　LTEを利用し、高速・大容量・低遅延の通信が出来るXiサービスを2010年12月に東名阪でサービス開始した。

　３．上位レイヤサービス・ソリューションビジネス

　　　・ブロードバンドネットワークを活用したサービスの創造や充実に取り組み、ひかりTVは3D対応コンテンツを

　　　　提供する共に、ひかりTVショッピングの提供を開始することで、140万契約まで増加することが出来た。

　　　・自宅にいてWeb上の教室で英会話のレッスンを受講できるバーチャル英会話などeラーニングを充実させた。

　　　・法人向けソリューションの中心となるクラウドサービスについっては、Biz CitiやBizXaaSなどサービスメニュー

　　　　を充実すると共に、国際データセンタの建設を推進した。

　４．グローバル事業

　　　・グローバル事業を推進するため、世界49ケ国に拠点を持つDimension  Data  Holdings.plcを買収した。更に、

　　　　北米を中心に11ケ国に拠点を持つKeane  International  Incも買収した。

　　　・アジア、欧州、米国に加えて、南米、アフリカ、中東に拠点を開設し、グローバル・ワンストップでトータルICT

　　　　サービスを提供する体制を整備し、海外データセンタやネットワークの増強を進めた。

　５．研究開発

　　　・ブロードバンドネットワーク、映像サービス、クラウドサービスの高度化、ホームICTの事業化の研究開発した。

　　　・１G無線通信技術を開発すると共に、LTEに次ぐ第4世代移動通信システムの研究開発に取り組んでいる。

　　　・サーバの電力効率を向上させるために、直流供給方式を実用化し、環境負荷の低減に貢献している。

　６．東日本震災と今後の取り組み

　　　・365ビル、4900基地局が停止、3月末に90%が復旧、4月にはほぼ完全に復旧

　　　・被災した方には、通信サービスの無償提供、安否情報の提供を行うと共に、社宅が提供可能と申し出た。

　　　　また、NTTグループ全体として、10億円の義捐金を提供した。

　７．2010年度の事業状況

　　　・NTTグループ連結の営業収益は10兆3050億円となり、1236億円が増加した。

　　　・営業費用は、会社の買収などの費用が増加し、9兆901億円となり、265億円が増加した。

　　　・NTTグループの2010年度の営業利益は1兆2149億円となり、前期に比べて972億円が増加した。

　　　・2011年度は、配当の増額と株式の買い取りを行う。国が売却する予定の株を一括で買い取る予定である。

　８．取り組むべき課題

　　　・法人・公共向けソリューションサービスの充実

　　　・コンシューマサービスの充実：固定・無線ブロードバンドを活用したICTサービスを更に充実する。

　　　　NTTの持つコンテンツ配信や認証、決済機能を活用し、アプリケーションの充実とホームICTを推進する。

　　　・グローバルサービス体制の充実と事業展開の強化：

　　　　　買収したDimension DataHolding等を融合して事業シナジーを実現し、2012年に100億ドルを目標とする。

　　　・環境問題への対応

　　　　　Green  of  ICT、Green  by  ICT、Green　with　TeamNTTの考えで、環境負荷の軽減に取り組む。

　　　・今後の災害対策として、以下の検討を進めていく予定である。

　　　　　災害に強いネットワーク作りと早期復旧手段の整備：重要機能の地域分散と多ルート化などを推進する。

　　　　　地域救済拠点の早期通信確保のため、衛星、無線の活用を推進する。

　　　　　被災後の情報流通手段の確保のため、安否情報などのニーズやメール、インタネットのニーズに対応する。

　　　　　災害時や復旧時に、自治体や医療、学校を支援するために、役立つサービス・ショリューションを提供する。