| 新しい日本の創造のために 田原総一朗 H23.7.13 |
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・今の政治は無茶苦茶である、しかし、政治が無茶苦茶でも日本はきちんと動いている。 日本の企業は若い社員が頑張っている。課長や部長もそれなりに動いているが、経営者は政治と 同じでおかしい。日本の経済は悪くない。これからも上がっていくと考えられる。 テレビ会社に行くとコマーシャルが増えており、空きがない、製造業も景気が良い状況である。 ・しかし、日本には構造的な問題がある。国際競争力は1990年の1位から27位に転落した。 1人当たりのGDPは2001年の6位から17位に低迷している。少子化の問題もある。 その根本的な問題は、攻めの経営から守りの経営になったことである。 ・昔の経営者は力仕事をしてきた。力仕事とはチャレンジである。新しい技術で新しいものを作ると、 新しく作ったものを販売する道を作らないと売れない。 新しい技術開発して作ったものは利用してくれる人を探す必要がある。 ソニーもテープレコーダーを開発したが、買ってくる人を探す必要があり、最初に最高裁判所に買って もらった。更に、裁判所が買ってもらった。その後は、学校に買って貰い、一般の人も買うようになった。
・三井住友銀行が社内の改革を行うために、米国のマッキンゼーを利用した。 日本の企業には、昔の経営者が沢山残っていて、改革しようとすると反対ばかりする。 会議も何度行っても初めに戻り、堂々巡りばかりして、会議がまったく前に進まない。 そこで、米国のマッキンゼーを利用して、長老の反対を抑え、会議を進めることにした。 ・今の日本の経営者には、ソフトバンクの孫正義、ユニクロの柳井社長、楽天の三木谷社長、ローソン の新波社長の4人が期待できると思っている。 ・ユニクロは繊維部門や医療部門に進出している。柳井社長は繊維会社や医療会社は従来の枠から 抜けられないでいると言っている。下着を東レと組んで開発し、中国で作り安くしている。更に、 更に、カッティングはイタリヤの専門家に依頼し、感じの良いデザインとしている。 ・企業は成長するか、下降するかである。チャレンジするから成長するが、守りに入ると下降する。 ユニクロもチャレンジ的な若い人を社長にすると守りに入り、企業活動が下降に入るから交代した。 若い社長は色々な人の話を聞き、思い切った決断が出来なくなり、守りの経営となる。 そのため、事業が成長しなくなり、下降することになるので、社長を交代し、柳井社長が返り咲いた。 ・小泉総理に聞いた話では、周りは東大出身ばかりで、色々なことを言うが、直ぐ言うことが変わる。 真面に聞いているとノイローゼになる。そのため、竹中平蔵以外の人の話は聞かなくなった。 色々と話を聞くのは良いが、選択するのが政治だということである。 ・孫正義はインフラを作りたいと言っていた。米国にいた時にコンピュータチップの写真を見た。 これから30年間はコンピュータだと思ったので、IT業界に入った。ビルゲイツなでおも見た。 携帯電話で成功したが、携帯電話も成熟した。これからの30年はエネルギーだと考えている。 ・楽天の三木谷社長は、インターネット通販に取り組んでおり、3月11日以降急速に伸びている。 インタネット通販には情報を取り込む必要があると考えて、TBSにトライしたが失敗した。 現在は中国のインターネット会社と手を組んでいくことを進めている。 ・経営者が現在を考えて経営をすると守りの経営になる。先を見た経営をしないと駄目になる。
・今の日本には悲観論が蔓延っている。これらの人は現実を見ていないと考えている。 ・日本も3つの戦をしたが、すべて侵略戦争である。 侵略するのは安い労働力を得るためである。そのため、侵略するか、侵略されるかに分かれる。 もう一つの侵略する目的は自分の国で作ったものを外国に売るためである。 ・今の日本は侵略戦争に勝ったのと同じ状況になっている。 トヨタなど多くの企業が中国など海外で工場を作るようになっている。更に、その工場で作った製品 を海外で売っている。これは侵略戦争に勝ったのと同じ状況である。 最近、中国の賃金が高くなっていることに不満を言う経営者がいるが、ユニクロでは裕福になった 中国を市場と考え、バングラディッシュ等の賃金の安いところで作り、中国で売ることを考えている。 ・海外に工場が出ていくことで日本が空洞化することを恐れている人もいるが、日本の閉鎖性が問題 であり、海外の人を集めてきて、日本の活動を活発にすれば良いと考えている。 ・日本の少子化は問題である。 フランスや米国は出生率が2を超えている。米国は移民の状況もあるが、国の状況が似ているフランス が出生率が高いことのは、日本も参考にする必要がある。 フランスも一時は1.3程度まで、出生率が低下したが、出産、子育て、教育をただにしため、回復した。 このような問題に対応するためには、思い切った政策を実施する必要がある。 今の日本には、みんなの意見は聞いても良いが、決定は自分で行う経営者が必要である。 |