港区における地域福祉の取組について　　　　保健福祉支援部長　青木部長

１．港区における福祉の現状

　　　・港区の人口も昔は減少していて、もっとも少ない時は平成7年で人口は162162人になった。都心回帰に伴って24万570人に

　　　　なり、昭和5年の時の人口に近づいている。平成33年には子どもと75歳以上の高齢者が増える見込みで、子どもと高齢者

　　　　の対策が必要になっている。高齢者について要介護の人が増える見込みであるが、割合は減っている。一方、要支援1、２

　　　　の人が増えていく。障害者も増えるが、身体障害者と精神障害者が増えていく。生活保護受給者は高止まりになっている。

　　　　内容的に見ると、若い人を含めたその他世帯が増えている。生活保護になる前の就労支援が大事だと考えている。

　　　・民生費は21年度に高くなっているが。老人センタや保育所等の建設費が膨らんでいる。ここ10年で見ると一般会計は100億円

　　　　増えているが。民生費は150億円増えている。民生費は21年度一般会計の1/3になっている。児童福祉費も非常に膨らんでいる。

　　　　一般会計で420億円、特別会計で480億円、合計で900億円が福祉に使われている。生活保護費は他区に比べて少ないのが

　　　　特徴である。

２．福祉関係の組織

　　　・福祉関係の組織としては保健福祉支援部と福祉事務所がある。福祉事務所は法律で設置することが決まっている組織である。

　　　　保健福祉支援部は地域福祉と高齢者福祉、介護保険、障害者福祉、生活保護、公的医療保険を担当している。一方、港区

　　　　福祉事務所は総合支所の区民課、子ども家庭課、子ども家庭支援センターを含めて11課で構成されており、福祉六法が定めて

　　　　いる援護、育成、更生の措置に関する福祉事務を行っている。

　　　・港区の保健福祉事業は地域保健福祉計画に基づき活動している。港区地域保健福祉計画は区民が住み慣れた地域で生涯を

　　　　通して、いきいきと健やかに自立して暮らすことが出来る地域社会を確立するために、保健福祉施策の総合的かつ計画的な推進

　　　　を図ることを目的としている。港区基本構想、港区基本計画に基づき、市町村の地域福祉計画に位置付けられるものである。

　　　・港区地域保健福祉計画が目指す将来像としては、支え合いのネットワークで結ばれたやさしい地域社会の実現である。施策として

　　　　は地域包括ケアシステム推進会議を新設した。認知症高齢者グループホームを地域を支援してもらって整備することにした。また、

　　　　障害を持つ子どもへのフォローのために相談センタを充実している。子どもの貧困対策にも力をいれる考えである。

　　　　今後は、地域福祉に取り組んでいる人を支援する人を強化していきたいと考えている。

　「感想」保健福祉関係の施策を非常にたくさん聞くことが出来たので、区も頑張っていると思った。

　　　　　　これだけたくさんの施策を実施するとなると、効果が出ているのか良く分からないのではないかと

　　　　　　感じた。特に、区役所が責任を持って実施する施策を明確にする必要があるのではないかと思った。