港区の区民協働について　　　　　　　　　　　地域振興課　　遠井課長

　　　・講師は昭和53年に防衛大学校に入学した。物理が専門である。住宅対策を目黒区も含めて10年やってきた。目黒区の人は

　　　　自分の住んでいるところを目黒区の×××というが、港区の人は白金とか麻布というように、区の名前は出てこない。地域性

　　　　が強いので、地域が自主的に活動できるように総合支所を作った。

　　１．港区における協働とは

　　　・3.11の時、帰宅困難者が非常にたくさん港区に出てきた。そのため、帰宅困難者のため港区民への復旧対応が出来なった。

　　　　品川駅で対策の打合せを実施して、JR、ホテル、企業も協力体制が出来た。その後、4つの駅で対策が出来た。区民からの

　　　　意見が各地域の総合支所に上り、地区毎に計画書を区民の参画で作成する。その計画に基づき、人材育成や情報を作成し、

　　　　総合支所を中心に区民協働するというのが参画と協働である。港区では5つの総合支所毎に対策計画書を作成している。

　　　　他の区市町村の協働は、本庁が中心になり実施していくので、地域毎の課題に細かく対応していくのが難い状況になっている。

　　　　即ち、区だけでは対応できないことが多いので、住民と協働していくことを考えた訳である。

　　２．港区区民協働ガイドラインのあらまし

　　　・港区における協働の定義は、区がやることも、区が関与しない各活動もすべて協働と言っているところがポイントである。区と

　　　　住民が相互にパートナーとして、その立場や特性を認めることであり、主体的に取り組むことである。港区の特性は、�@町会や

　　　　企業、大使館、大学、NPOなど多くの協働主体があること、�A対象が豊富である、ことである。

　　　・住民の活動に区がどのように支援するかが課題であると考えている。協働を進めるためには、区職員の意識改革が必要であり、

　　　　継続的に実施することである。港区役所の職員には港区の住民は1割もいない。管理職96人の中でも港区民は4名だけである。

　　　　防災課長の時に港区に住むことにした。港区に住んでみると、スーパーがないことが分かった。

　　　・協働について考えると、完璧なアクションはない。進めながら改善していく必要がある。

　「感想」参画と協働というテーマでおはなしを聞いたが、今一つ理解出来たという感じにならなかった。
　
　　　　　　災害時は色々な問題が出るが、誰が責任者として責任jを持つのか、参画した区民の権限と
　
　　　　　　責任は何かが良く分からないことが理由の一つではないかと思う。