港区の子育て支援の取組について　　　　　子ども家庭支援部　　浦田部長

　　　・2010年の調査では、日本の人口は12800万人であるが、年々減少しており、2040年には10720万人に減少する予定である。

　　　　2050年には9700万人となり、1億人を割り込む見込みである。人口が減少すると生産年齢の人口も減少し、社会的影響が

　　　　でてくる。人口が減少しないためには、2人以上の子どもを産む必要があり、2.07〜2.08人が必要であると言われている。港区

　　　　の合計特殊出生率が平成17年には0.79と非常に少なかった。平成26年には1.39と改善しているが、2.08までにはまだ遠い。　

　　　・港区の人口は年々増えている。平成16年には港区の出生数は1300人と非常に低かったが、その後、増えており、平成26年

　　　　には2854人となった。今年は3000人を超える見込みである。国では子ども子育て支援制度として、関連3法が平成24年８月に

　　　　制定された。目的は、子ども及び子どもを養育する人に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の

　　　　実現が区市町村の義務になった。港区では、子育て家庭を地域全体が協働して支援していくことを理念とした計画を作った。

　　　・港区子ども・子育て支援事業計画の基本方針として、�@教育・保健施設等の充実、�A地域子ども支援事業の充実、�B教育・

　　　　保育の一体的提供及び推進体制の確保などのテーマを定めた。子どもたちがどんな環境でも健やかに育つように考えている。

　　　・子どもが増加しているため、保育園についてはどんどん作っている。待機児童は平成23年に274人で最も多かったが、27年には

　　　　45人と改善された。25年には保育園の定員を1482人拡大した。26年には定員が5963人となり、27年には7000人に増えていく。

　　　・各自治体とも待機児童解消に取り組んでいるが、なかなか解消できない。その理由は働く女性が増えていることが続いている

　　　　ためである。このため、保育園を作っても作っても解消できないのである。10年前は0歳児を預けた人は10％だったが、今は、

　　　　20％を超えている。1〜5歳児については、10年前は25％だったが、今は33％となっている。港区は保育園が上手く運営されて

　　　　いるか確認するため、第三者評価を実施している。

　　　・保育園の受け入れ年齢も、最短で57日からとなっている保育園もあり、保育時間も午後10時までになっている保育園がある。

　　　　子育て広場は、在宅で子育てしている人に対する施設になっている。子育て広場“あい・ぽーと”は、支え合い・触合い・学び合い

　　　　など5つの“あい”であり、“ぽーと”は港であり、寄港の場所で、船出の場所、疲れた時に帰ってくる場所という意味である。

　　　　児童館は子ども達が集える場所であり、中高生プラザは小中高校生が自由に遊べるようになっている。学童クラブは小学3年生

　　　　までだったが、6年生までに広げた。港区では4年生くらいになると塾に行く学生が増えている、港区は特殊な形になっている。

　　　・子どもの虐待については通報できるようになっている。子どもと子育ての総合相談窓口を作っている。“しつけ”と虐待の違いに

　　　　ついて、親から見るとしつけということが多いので、親を育てていく必要がある。地域で見守っていく必要がある。

　　　・港区では子どもにお金を渡して自分で食べるというのが多い。港区の子どもの貧困が増えている。きちんと対応していく必要が

　　　　あると思う。最近は子ども施設を迷惑施設という人も増えており、時間を取って対応していく考えである。

　「感想」子どもや子育て支援として色々な施策を実施していることを聞くことが出来た。聞いて感じたことだが、

　　　　　　学校の授業だけでは勉強が足りないので、ほとんどの子どもが塾に通うと言うことを良く聞くので、学童クラブ
　
　　　　　　でなく、学校の授業を充実するべきではないかと思った。私のことだが、昔は学校に夜遅くまでいた記憶がある。