総合支所、産業・地域振興について　　　　産業・地域振興支援部　　安田部長　

１．港区の総合支所制度

　　　・日本の自治制度はすべて同じではない。自治体の数は３７００から減少しおり、現在は１７００である。広域自治体は47都

　　　　道府県であり、基礎自治体は790市と745町、183村の合計1718市町村である、更に、23区を加えて1741市区町村である。

　　　　その内、政令指定都市は20自治体である。東京の23区と横浜や大阪、川崎などの区とは異なっている。

　　　・東京23区は特別区制度で日本ではただ一つである。所得税は各々の区の収入になり、法人税は東京都の収入になる。

　　　　埋立地は要望する区に繰り入れられるが、13号地区は5つの区が要望したため、5つの区で話し合ったが解決できなくて、

　　　　鈴木知事の裁定でお台場は港区になったので、区の面積が増えている。同時に、港区が要望したので、住宅地になった。

　　　　旧東京には35区あったが、赤坂と麻布、芝の3つの区がまとまって港区になった。

　　　・総合支所制度は武井区長が推進しており、総合支所には、管理課、協働推進課、まちづくり担当、区民課の4つの課がある。

　　　　5つの総合支所があるが、すべての総合支所長は区役所の仕事と兼務している。そのため、すべての総合支所では副総合

　　　　支所長を管理課長が兼務している。

２．産業・地域振興支援

　　　・産業・地域振興支援部は地域振興課、産業振興課、税務課と国際化・文化芸術担当と観光政策等担当課長から成り立って

　　　　いる。区民税は628億円であり、区の支出は1200〜1300億円である。

　　　　ふるさと納税については、震災直後は75億円で多かったが、その後減少し、最近は増えており現在は8億円になっている。

　　　　また、港区に納税してくれる人が25年度は3名いて、41.５万円の納税があった。

　　　・地域に関わる時の考え方は、�@この地域はどうあるべきか考える、�Aこの地域をどうしたいのか地域の要求と向き合う、

　　　　�Bこの地域とどうかかわっていくのか、と考える時に参画とは何かである。

　　　　27年度の組織目標は、地域に集積する人材、組織、施設、資金、情報をつなぎ、いかし、高め、成熟した都市生活にむすぶ

　　　　ことであると考えている。

　　「感想」総合支所と産業・地域振興支援のお話を聞いた。総合支所を設置して、住民の利便性を図るという

　　　　　　ことは大変良いことだと思うが、区役所と支所の分担と連携などをもう少し具体的に聞きたかった。

　　　　　　前回と、今日は2時限に4人のお話を聞いたが、時間が短く、次々と異なる内容のお話を聞いたので

　　　　　　非常に疲れたし、印象に残ることが少なかった。資料を沢山頂いたので、見ながらまとめることになった。