港区シルバー人材センター　　　　　　　　　　　　　鈴木事務局長

　　　・シルバー人材センターの名前は知っている人が多いが、内容を知っている人は半分くらいである。我が国の人口は年々減少

　　　　している。今年は国勢調査を行う都市である。国では毎月、概算値を出しており、6月1日では総人口は1億2689万人である。

　　　　65歳以上が3361万人で26.5%になっている。東京都は22.5％と全国平均より低い。高齢社会白書では65歳になっても働きたい

　　　　人は50.4％になっており、働けるうちは働きたいという人は25.7%になっている。

　　　・高齢者が仕事をするようになると、高齢者は社会の受け手から社会を支え手になる必要がある。高齢者が働くことで地域社会

　　　　の活性化や社会保障費を削減するメリットがある。安倍首相から今年の施政方針にシルバー人材センターの活用が初めて

　　　　打ち出されたことでシルバー人材センターの関係者の士気が上がっている。シルバー人材センターは全国で1300あり、東京

　　　　都には58ある。全国の会員数は73万人で、東京都は8万4千人である。ほとんどが公益法人である。

　　　・昭和49年に東京都高齢者事業団が設置されたのが最初である。大河内元東大総長が東京都に持ちかけて初代会長になった。

　　　　23区に広めていくことになり、50年に江戸川区に出来た。港区には53年に設立した。その後、全国に広がっていき、昭和55年

　　　　から補助金が出るようになった。同時に、名称もシルバー人材センターになり、昭和61年に法制度化した。平成8年に連合制度

　　　　を導入した。平成23年に公益社団法人に認定された。当初の目的は生き甲斐就労であったが、現在は7〜8割が経済上の理由

　　　　になっている。シルバー人材センターの仕事は就職ではないので、臨時的なで、短期的なもので、軽易な業務になっている。

　　　・港区のシルバー人材センターは会員が1521人で、年一回総会で重要なことを決定している。港区の住民で60歳以上の人が会員

　　　　になれる。会費は年2000円で、ボランティアでも良い。理事が12名いて、毎月理事会を開く。別に、執行会議があり、臨時的な

　　　　課題を処理している。5つの地区地域班があり、支所と連携している。事業には受託事業と自主事業があるが、危険でないもの

　　　　に限っている。仕事に対する給与はなく、配分金があり、時間あたり1千円くらいである。シルバー人材センターは安いので頼む

　　　　会社も多いので、配分金は高くは出来ない。採用という制度がないので、労働規定が適用できない。就労時間は国の指導により、

　　　　月10日、週20時間までに限定している。また、法令に触れることは出来ない。現在、自主事業としては、パソコン教室をやっている。

　　　　リサイクル自転車の販売もやっており、区から無料で撤去自転車を貰い、月20台くらい販売している。最近は歴史ガイドを始めた。

　　「感想」シルバー人材センターの活動状況のお話を聞いた。面白い活動だと思ったが、最近、要望されているのは

　　　　　　　就労より経済的な問題だと言われたので、地域の要望に合わせて、少し変わっていく必要があるのではないか

　　　　　　　と感じた。