区政の課題　（政策形成プロセス）　　　　　　　　　　　　田中副区長

１．地方自治とは何か

　　　・憲法92条の地方自治として、地域住民自らの意思と責任において、地方の自治を行うことになっている。地域のことは地域

　　　　で処理するが、団体自治ということで区が中心に行っている。地方公共団体の構成3要素として区域、住民、自治権がある。　

　　　・港区の区域は20.3k�uであり、大体4�q×5�qである。お台場等で港区の面積は増えている。23区の12番目であり真中である。

　　　　住民は24万人で、年少人口は29519人で、生産年齢人口は169317人、老人は41749人である。１k�uに12000人が住んでいる。

　　　　港区では高さでもってカバーしている状況である。昼間の人口は90万人で住民の4倍になっている。このため、放置自転車や

　　　　タバコの問題が出ている。

２．政策形成プロセス

　　　・政策循環プロセスのうち、自治体として実現したい課題があり、その課題解決のための政策を決定するところまでを政策形成

　　　　プロセスといい、問題発見や政策研究から課題を設定したり、政策開発し、企画立案をする。政策調整をして、政策決定する。

　　　・課題の設置にあたって、区役所の職員がどう考えるかが大事である。所管課が政策研究・政策開発から企画立案に持っていく

　　　　が、関係部門との調整が難しい。政策研究は所管以外のところも含めて研究していくので、幅広い見方が出来る。

　　　・港区で介護認定しているのが、8000人であり、75歳以上の人が80％である。ありすの杜で200床の老人センターをつくったが、

　　　　老人センターの病床を増やすと、1床当たり1.5円介護保険料を増やす必要があり、ありすの杜では300円介護保険が増えた。

　　　　今度、100床の老人センターを建設することになったが、所管課では新しく建設する病床数をいくつにするかが問題になる。

　　　・部長以上が集まる庁議で決定し、予算案に盛り込むことになる。政策調整では、法律上、財政上問題はないかとか、有効性、

　　　　客観性などについて政策調整の中で行う。庁外としては、補助金などで関係機関や団体との調整が必要である。

　　　・港区の人口推計としては年々伸びていく。平成30年には30万人になる見込みである。港区は人口推計が出来る体制をつくった。

　　　　現在の世帯数は12万4千世帯であるが、15万5千世帯に増えていく。平成31年には前期高齢者と後期高齢者の数が逆転する。

　　　　15〜49歳の女性の人口が増加しており、0歳児も増える見込みである。今年は0歳児は既に3千人を超えており、予測より多い。

　　　・区長は選挙で選ばれているため、区政は政治的に統制を受けるところが民間と違っている。民間は消費者に選ばれる。

　　　　課題設定では、みなさんから提案して頂けると効果がある。直接請求や各団体や委員会からの提案がある。港区では

　　　　みなとタウンフォーラムや各地区区民参画組織がある。今年初めて、無作為抽出による募集を行った。住民自治という

　　　　ことを自覚して貰うための取り組みである。みなさんはどこでも良いので参画して欲しい。

　　　・予算編成のスケジュールを例年より１ケ月前倒しした。早く提示して理解して貰うためである。今は23区の中くらいであるが、

　　　　出来るだけ早く提示すると色々なところで取り上げてくれるようになる。一般会計予算は1140億円で一人当たり47万である。

　　　　特別区民税収入は666億円で、納税者数は13万人であり、一人当たり50万年である。

　　　・港区の行政評価制度があり、Plan-Do-Check-Actionが実現できるようにしている。ライフステージ別のイメージをまとめた。

　　　　イメージでは、子育て子育ち支援、保険・健康づくり支援、障害者・高齢者等支援、生活支援毎に、妊婦機関、乳幼児期、

　　　　学童・思春期、青・壮年期、高齢移行期、高齢前期、高齢後期に区の事務事業が支援する項目をまとめている。

　　　・政策決定の担い手は住民であるが、現実的には首長、議員がもっとも重要になる。最近は状況の変化が激しいので、判定

　　　　のスピードが要求されている。

　「感想」　区の政策立案に多くの区民が参加するようになっていると聞いたので、少し驚いた。

　　　　　　　住民が積極的に区政に参加することは良いと思うので、機会があれば参加したいと思った。